犯罪のない安全・安心なまちへ「佐倉市防犯カメラの設置及び運用の適正化に関する条例」を制定

佐倉市は、安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを目指して、市民等の人格的利益を保護するため、公共の場所(道路・公園など)に向けて設置される防犯カメラの設置及び運用に関する基準等を定めた、「佐倉市防犯カメラの設置及び運用の適正化に関する条例」を制定しました。平成28年11月1日から施行されるとのこと。

条例の概要を、佐倉市では下記のように発表しております。
■市の責務
防犯カメラによる犯罪の防止及び市民等の権利利益の保護に関する施策を総合的に推進するものとします。

■市民の役割
市が行う防犯カメラに関する施策に協力するよう努めるものとします。

■防犯カメラを設置するに当たっての配慮
防犯カメラを設置するものは、みだりに市民等の容貌及び姿態を撮影することのないよう留意するとともに、犯罪を防止するために必要な範囲内で防犯カメラを取り扱うよう配慮するものとします。

■市による設置運用基準の制定
市は公共の場所に向けて設置する防犯カメラについて、設置運用基準を定め遵守するものとします。

■地縁による団体等による設置運用基準の制定及び届出
下記(1)(2)全てに該当する場合は、設置運用基準の作成・遵守、届出等が必要です。
(1)届出対象団体 自治会・町内会・区、商店会
(2)届出が必要となる場合 公共の場所に向けて防犯カメラを設置するとき 

既に届出対象となる防犯カメラを設置している届出対象団体は、設置運用基準を定め、平成29年1月31日までに、危機管理室に届出をしてください。

条例の内容は以下のとおりです。

佐倉市条例第29号
佐倉市防犯カメラの設置及び運用の適正化に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、防犯カメラが犯罪の防止に効果を発揮している一方で、防犯カメラの取扱いによっては市民等の人格的利益が侵害されるおそれがあることに鑑み、防犯カメラの適正な設置及び運用に関する基準(以下「設置運用基準」という。)を定めること等により、市民等の人格的利益の保護を図り、もって安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)防犯カメラ 犯罪を防止するため、公共の場所に向けて、特定の場所に設置されたビデオカメラその他の撮影機器であって、録画する機能を有するものをいう。
(2)映像データ 防犯カメラに記録された電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)であって、当該電磁的記録の映像から特定の個人を識別することができるものをいう。
(3)市民等 市民及び市内に通勤し、通学し、又は滞在する者をいう。
(4)公共の場所 道路、公園その他不特定多数の市民等が立ち入る場所であって規則で定めるものをいう。
(市の責務)
第3条 市は、防犯カメラによる犯罪の防止及び市民等の権利利益の保護に関する施策を総合的に推進するものとする。
2 市は、防犯カメラの取扱いに資するため、市民等に対し必要な情報の提供に努めるものとする。
(市民の役割)
第4条 市民は、この条例の趣旨にのっとり、市が行う防犯カメラに関する施策に協力するよう努めるものとする。
(防犯カメラを設置するに当たっての配慮)
第5条 防犯カメラを設置するものは、みだりに市民等の容貌及び姿態を撮影することのないよう留意するとともに、犯罪を防止するために必要な範囲内で防犯カメラを取り扱うよう配慮するものとする。
(市による設置運用基準の制定)
第6条 市は、市の設置する防犯カメラについて、設置運用基準を定めるものとする。
2 市は、防犯カメラの取扱いについて、設置運用基準を遵守しなければならない。
(地縁による団体等による設置運用基準の制定及び届出)
第7条 次に掲げる団体は、防犯カメラを設置しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより設置運用基準を定め、市長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(1)地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体
(2)構成員の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)
第2条第1項に規定する中小企業者であって、かつ、当該中小企業者の数が5以上である団体のうち法人格を有しないもの
(3)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条第1号の事業協同組合及び同条第1号の2の事業協同小組合
(4)商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合
(5)前各号に掲げる団体に準ずる団体であって、規則で定めるもの
2 前項前段の規定により市長に届け出て防犯カメラを設置した団体(以下「設置者」という。)は、防犯カメラの取扱いについて、設置運用基準を遵守しなければならない。
(設置運用基準に定める事項)
第8条 設置運用基準には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1)設置する防犯カメラの台数
(2)映像データの保存期間並びに保存及び廃棄の方法
(3)その他適正な設置及び運用に関し規則で定める事項
(設置の表示)
第9条 市及び設置者は、設置した防犯カメラについて、市民等が認識しやすい場所に、防犯カメラを設置している旨及び市又は設置者の名称を表示しなければならない。
(取りやめ)
第10条 設置者は、防犯カメラの設置を取りやめたときは、規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。
(防犯カメラ管理責任者等)
第11条 市及び設置者は、防犯カメラ及び映像データの取扱いを適正に行うため、防犯カメラの管理に係る責任者(以下「防犯カメラ管理責任者」という。)を置かなければならない。
2 防犯カメラ管理責任者は、防犯カメラ及び映像データを取り扱う者(以下「防犯カメラ取扱担当者」という。)を指定しなければならない。
3 防犯カメラ管理責任者及び防犯カメラ取扱担当者以外の者は、防犯カメラ及び映像データを取り扱うことができない。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合であって、防犯カメラ管理責任者の同意を得たときは、この限りでない。
4 前項ただし書の場合において、防犯カメラ又は映像データを取り扱った者は、当該取り扱った内容を防犯カメラ管理責任者に遅滞なく報告しなければならない。
5 前各項に定めるもののほか、防犯カメラ及び映像データの取扱いに関し必要な事項は、規則で定める。
(苦情の処理等)
第12条 防犯カメラを設置するものは、防犯カメラ及び映像データの取扱いに関し市民等から苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理するよう努めるものとする。
2 市長は、防犯カメラ及び映像データの取扱いに関し防犯カメラを設置するものと市民等との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(説明又は資料の提出)
第13条 市長は、第7条第1項各号に掲げる団体が同条から第11条までの規定に違反する行為をした疑いがあると認められるときは、その違反の事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。
(勧告)
第14条 市長は、第7条第1項各号に掲げる団体が同条から第11条までの規定に違反する行為をした場合において、当該行為が市民等の権利利益の保護に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、当該団体に対し、必要な勧告をすることができる。
(公表)
第15条 市長は、次の各号に掲げる団体が当該各号に定める場合に該当すると認めるときは、規則で定めるところにより、これらの団体の名称、当該各号に該当する旨その他規則で定める事項を公表することができる。
(1)第13条の規定により説明又は資料の提出を求められた団体 正当な理由がなく説明若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の説明若しくは資料の提出をした場合
(2)前条の規定による勧告を受けた団体 正当な理由がなく当該勧告に従わなかった場合
2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表をしようとする団体に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(委任)
第16条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成28年11月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に防犯カメラを設置している団体であって、第7条第1項各号に掲げるものについては、同項の規定にかかわらず、平成29年1月31日までに設置運用基準を定め、市長に届け出なければならない。この場合において、当該届出をした日の前日又は平成29年1月31日のいずれか早い日までの間は、第7条第1項前段及び第9条の規定は、適用しない。

お問い合わせ
佐倉市役所 危機管理室 防犯・行政対象暴力対策班

電話:043-484-6161
FAX:043-486-2502

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

佐倉志津新聞Facebookページ

ページ上部へ戻る